税理士
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税理士
◆資格の内容
･税理士の業務は､税金に関する業務が主業務｡｡
個人や企業などの納税者の依頼により､所得税､事業税､法人税
相続税､固定資産税など税金に関する申告の代行や､官公庁に
提出する書類を作ったり､税に関する相談に応じたりと幅広い
業務内容を出来るようになるための資格です｡
◆受験資格
受験資格には､ある程度の縛りがあります｡具体的には
次のようなものがあります｡（下記のどれかに該当すればよい）
†学歴
･大学もしくは短期大学卒業者で､次のいづれかに該当するもの
１．法学部または経済学を主たる履修科目とする学部､学校を
卒業したもの｡
２．上記以外の学部･学校を卒業したもので､一般教育科目において
法律学または経済学に属する科目を１科目以上履修したもの｡
†資格
･日本商工会議所主催簿記検定試験１級合格者
･（社団法人）日本経理学校協会主催簿記能力検定試験
上級試合格者（昭和５８年度以降に合格したもの）
･会計士補
･会計士補となる資格を有するもの
†職歴
･次のいづれかの事務または業務に３年以上通算で従事したもの
１．弁理士､司法書士､行政書士､社会保険労務士､
不動産鑑定士の業務
２．法人または事業を営む､個人の会計に関する業務
３．税理士､弁護士､または公認会計士等の業務の補助の事務
４．税務官公署における事務またはその官公署における国税
もしくは地方税に関する事務
５．国税審議会が上記４項目に類すると認めたもの
†認定
･国税審議会により受験資格に関して､個別認定を受けたもの
◆試験内容
この試験の特徴として､科目合格制なので､１科目づつ受験できると同時に
何年かかっても､５科目に合格すれば資格が取得できる｡
その内容は､会計学と税法がある｡
†．会計学 ⇒ 次の２科目は必須
†簿記論
･複式簿記の原理､その記帳､計算および帳簿組織､商業簿記
その他工業簿記を含む
†財務諸表論
･会計原理､企業会計原則､商法中商業帳簿および会社の計算に
関する規定､商法施行規則中総則､財産の評価､貸借対照表等の
記載方法等および純資産額から控除すべき金額に関する規定
†．税法
･所得税法､法人税法（どちらか１科目必須）
･相続税法
･消費税法または酒税法
･国税徴収法
･住民税または事業税
･固定資産税
上記９科目のうちの３科目を選択
◆受験手続き方法
･受験願書に必要事項を記入して提出
†．必要事項は､官報にて公告します｡
†．郵送でも送付可能｡
なお､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄのｅ−ＴＡＸﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでも可能｡
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