税理士
税理士
◆資格の内容
・税理士の業務は、税金に関する業務が主業務。。
個人や企業などの納税者の依頼により、所得税、事業税、法人税
相続税、固定資産税など税金に関する申告の代行や、官公庁に
提出する書類を作ったり、税に関する相談に応じたりと幅広い
業務内容を出来るようになるための資格です。
◆受験資格
受験資格には、ある程度の縛りがあります。具体的には
次のようなものがあります。(下記のどれかに該当すればよい)
①学歴
・大学もしくは短期大学卒業者で、次のいづれかに該当するもの
1.法学部または経済学を主たる履修科目とする学部、学校を
卒業したもの。
2.上記以外の学部・学校を卒業したもので、一般教育科目において
法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修したもの。
②資格
・日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
・(社団法人)日本経理学校協会主催簿記能力検定試験
上級試合格者(昭和58年度以降に合格したもの)
・会計士補
・会計士補となる資格を有するもの
③職歴
・次のいづれかの事務または業務に3年以上通算で従事したもの
1.弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、
不動産鑑定士の業務
2.法人または事業を営む、個人の会計に関する業務
3.税理士、弁護士、または公認会計士等の業務の補助の事務
4.税務官公署における事務またはその官公署における国税
もしくは地方税に関する事務
5.国税審議会が上記4項目に類すると認めたもの
④認定
・国税審議会により受験資格に関して、個別認定を受けたもの
◆試験内容
この試験の特徴として、科目合格制なので、1科目づつ受験できると同時に
何年かかっても、5科目に合格すれば資格が取得できる。
その内容は、会計学と税法がある。
Ⅰ.会計学 ⇒ 次の2科目は必須
①簿記論
・複式簿記の原理、その記帳、計算および帳簿組織、商業簿記
その他工業簿記を含む
②財務諸表論
・会計原理、企業会計原則、商法中商業帳簿および会社の計算に
関する規定、商法施行規則中総則、財産の評価、貸借対照表等の
記載方法等および純資産額から控除すべき金額に関する規定
Ⅱ.税法
・所得税法、法人税法(どちらか1科目必須)
・相続税法
・消費税法または酒税法
・国税徴収法
・住民税または事業税
・固定資産税
上記9科目のうちの3科目を選択
◆受験手続き方法
・受験願書に必要事項を記入して提出
①.必要事項は、官報にて公告します。
②.郵送でも送付可能。
なお、インターネットのe-TAXホームページでも可能。
◆受験料金
・受験料金(受験手数料)は、3500円~7500円。
科目数により異なる。
◆試験の難易度
・かなり難関の試験で、例年の合格率は10%「前後。
しかし、1科目づつ受験できるため、受験者の学習環境に
あわせて、挑戦できることがメリットでもある。
◆試験の実施日(実際の日程は年度のより異なります)
・毎年、8月上旬に行われます
◆受験場所
・札幌市、仙台市、川越市、草加市、東京都、金沢市、名古屋市、京都府
大阪府、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市
◆試験の問い合わせ先
<札幌管内>
●札幌法務局
〒060-0808
札幌市北区北八条西2-1-1
札幌第一合同庁舎 (TEL:011-709-2311)
●函館法務局
〒040-8533
函館市新川町25-18
函館地方合同庁舎 (TEL:0138-23-7511)
●旭川法務局
〒070-8645
旭川市花咲町4-2272 (TEL:0166-53-2311)
●釧路法務局
〒085-8522
釧路市幸町10-3 (TEL:0154-31-5010)
<仙台管内>
●仙台法務局
〒980-8601
仙台市青葉区春日町7-25 (TEL:022-225-5611)
●福島地方法務局
〒960-8021
福島市霞町1-46
福島合同庁舎 (TEL:024-534-1111)
●山形地方法務局
〒990-0041
山形市緑町1-5-48
山形地方合同庁舎 (TEL:023-625-1343)
●盛岡地方法務局
〒020-0023
盛岡市内丸7-25
盛岡合同庁舎 (TEL:019-624-1141)
●秋田地方法務局
〒010-0951
秋田市山王7-1-3 舎 (TEL:018-862-6531)
●青森地方法務局
〒030-8511
青森市長島1-3-5
青森第二合同庁舎 (TEL:017-776-6231)
<東京管内>
●東京法務局
〒102-8225
東京都千代田区九段南1-1-15
九段第二合同庁舎 (TEL:03-5213-1323)
●横浜地方法務局
〒231-8411
横浜市中区北仲通5-57
横浜第二合同庁舎 (TEL:0454-641-7423)
●さいたま地方法務局
〒330-8513
さいたま市浦和区高砂3-16-58 (TEL:048-863-2212)
●千葉地方法務局
〒260-8518
千葉市中央区中央港1-11-3 (TEL:043-302-1311)
●水戸地方法務局
〒310-0061
水戸市北見町1-1
水戸地方法務合同庁舎 (TEL:029-227-9911)
●宇都宮地方法務局
〒320-8515
宇都宮市小幡2-1-11 (TEL:028-623-0911)
●前橋地方法務局
〒371-8535
前橋市大手町2-10-5 (TEL:027-221-4466)
●静岡地方法務局
〒420-8650
静岡市葵区追手町9-50
静岡地方合同庁舎 (TEL:054-254-3557)
●甲府地方法務局
〒400-8520
甲府市北口1-2-19
甲府地方合同庁舎 (TEL:055-252-7151)
●長野地方法務局
〒380-0846
長野市旭町1108 (TEL:026-235-6611)
●新潟地方法務局
〒951-8504
新潟市中央区西大畑町5191
新潟法務総合庁舎 (TEL:025-222-1561)
<名古屋管内>
●名古屋法務局
〒460-8513
名古屋市中区三の丸2-2-1
名古屋合同庁舎第一号館 (TEL:052-952-8175)
●津地方法務局
〒514-8503
津市丸之内26-8
津合同庁舎 (TEL:059-228-4191)
●岐阜地方法務局
〒500-8729
岐阜市金竜町5-13 (TEL:058-245-3182)
●福井地方法務局
〒910-04
福井市春山1-1-54
福井春山合同庁舎 (TEL:0776-22-5090)
●金沢地方法務局
〒921-8505
金沢市新神田4-3-10
金沢新神田合同庁舎 (TEL:076-292-7813)
●富山地方法務局
〒930-0856
富山市牛島新町11-7
富山合同庁舎 (TEL:076-441-0550)
<大阪管内>
●大阪法務局
〒540-8544
大阪市中央区谷町2-1-17
大阪第二法務合同庁舎 (TEL:06-6942-1481)
●京都地方法務局
〒602-8577
京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197
(TEL:075-231-0131)
●神戸地方法務局
〒650-0042
神戸市中央区波止場町1-1
神戸第二地方合同庁舎 (TEL:078-392-0461)
●奈良地方法務局
〒630-8301
奈良市高畑町552 (TEL:0742-23-5534)
●大津地方法務局
〒520-8516
大津市京町3-1-1 (TEL:077-522-4671)
●和歌山地方法務局
〒640-8552
和歌山市二番丁2
和歌山地方合同庁舎 (TEL:073-422-5231)
<広島管内>
●広島法務局
〒730-8536
広島市中区上八丁掘6-30 (TEL:082-228-5201)
●山口地方法務局
〒753-8577
山口市中河原町6-16-
山口地方合同庁舎二号館 (TEL:083-922-2295)
●岡山地方法務局
〒700-8616
岡山市南方1-3-58 (TEL:086-224-5656)
●鳥取地方法務局
〒680-0011
鳥取市東町2-302
鳥取第二地方合同庁舎 (TEL:0857-22-2191)
●松江地方法務局
〒690-0886
松江市母衣町50
松江法務合同庁舎 (TEL:0852-32-4200)
<高松管内>
●高松法務局
〒760-8508
高松市丸の内1-1
高松法務合同庁舎 (TEL:087-821-6191)
●徳島地方法務局
〒770-8512
徳島市徳島町城内6-6
徳島地方合同庁舎 (TEL:088-622-4171)
●高知地方法務局
〒780-8509
高知市小津町4-30 (TEL:088-822-3331)
●松山地方法務局
〒790-8505
松山市宮田町188-6
松山地方合同庁舎 (TEL:089-932-0888)
<福岡管内>
●福岡法務局
〒810-8513
福岡市中央区舞鶴3-9-15 (TEL:092-721-9398)
●佐賀地方法務局
〒840-0041
佐賀市城内2-10-20 (TEL:0952-26-2149
●長崎地方法務局
〒850-8507
長崎市万才町8-16 (TEL:095-826-8127)
●大分地方法務局
〒870-0045
大分市城崎町2-3-21 (TEL:097-532-3161)
●熊本地方法務局
〒862-0971
熊本市大江3-1-53
熊本第二合同庁舎 (TEL:096-364-2145)
●鹿児島地方法務局
〒890-8518
鹿児島市鴨池新町1-2 (TEL:099-259-0667)
●宮崎地方法務局
〒880-8513
宮崎市旭2-1-18 (TEL:0985-22-5124)
●那覇地方法務局
〒900-8544
那覇市樋川1-15-15
那覇第一地方合同庁舎 (TEL:098-854-7951)
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