税理士

税理士


◆資格の内容

 ・税理士の業務は、税金に関する業務が主業務。。

  個人や企業などの納税者の依頼により、所得税、事業税、法人税

  相続税、固定資産税など税金に関する申告の代行や、官公庁に

  提出する書類を作ったり、税に関する相談に応じたりと幅広い

  業務内容を出来るようになるための資格です。


◆受験資格

  受験資格には、ある程度の縛りがあります。具体的には

  次のようなものがあります。(下記のどれかに該当すればよい)

  ①学歴

    ・大学もしくは短期大学卒業者で、次のいづれかに該当するもの

     1.法学部または経済学を主たる履修科目とする学部、学校を
       卒業したもの。

     2.上記以外の学部・学校を卒業したもので、一般教育科目において       
       法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修したもの。

  ②資格

    ・日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者

    ・(社団法人)日本経理学校協会主催簿記能力検定試験
     上級試合格者(昭和58年度以降に合格したもの)

    ・会計士補

    ・会計士補となる資格を有するもの


  ③職歴

    ・次のいづれかの事務または業務に3年以上通算で従事したもの

     1.弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、
       不動産鑑定士の業務

     2.法人または事業を営む、個人の会計に関する業務

     3.税理士、弁護士、または公認会計士等の業務の補助の事務

     4.税務官公署における事務またはその官公署における国税
       もしくは地方税に関する事務

     5.国税審議会が上記4項目に類すると認めたもの


  ④認定

    ・国税審議会により受験資格に関して、個別認定を受けたもの
    

◆試験内容

 この試験の特徴として、科目合格制なので、1科目づつ受験できると同時に

 何年かかっても、5科目に合格すれば資格が取得できる。

 その内容は、会計学と税法がある。

 Ⅰ.会計学 ⇒ 次の2科目は必須

   ①簿記論
     ・複式簿記の原理、その記帳、計算および帳簿組織、商業簿記
      その他工業簿記を含む

   ②財務諸表論
     ・会計原理、企業会計原則、商法中商業帳簿および会社の計算に
     関する規定、商法施行規則中総則、財産の評価、貸借対照表等の
     記載方法等および純資産額から控除すべき金額に関する規定

  
 Ⅱ.税法

   ・所得税法、法人税法(どちらか1科目必須)
   ・相続税法
   ・消費税法または酒税法
   ・国税徴収法
   ・住民税または事業税
   ・固定資産税
  上記9科目のうちの3科目を選択 


◆受験手続き方法

 ・受験願書に必要事項を記入して提出

  ①.必要事項は、官報にて公告します。

  ②.郵送でも送付可能。

     なお、インターネットのe-TAXホームページでも可能。

◆受験料金

  ・受験料金(受験手数料)は、3500円~7500円。

   科目数により異なる。


◆試験の難易度

  ・かなり難関の試験で、例年の合格率は10%「前後。

   しかし、1科目づつ受験できるため、受験者の学習環境に

   あわせて、挑戦できることがメリットでもある。


◆試験の実施日(実際の日程は年度のより異なります)

  ・毎年、8月上旬に行われます


◆受験場所

  ・札幌市、仙台市、川越市、草加市、東京都、金沢市、名古屋市、京都府

   大阪府、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市


◆試験の問い合わせ先

 <札幌管内>

   ●札幌法務局
     〒060-0808
     札幌市北区北八条西2-1-1
           札幌第一合同庁舎  (TEL:011-709-2311)

   ●函館法務局
     〒040-8533
     函館市新川町25-18
           函館地方合同庁舎  (TEL:0138-23-7511)

   ●旭川法務局
     〒070-8645
     旭川市花咲町4-2272    (TEL:0166-53-2311)

   ●釧路法務局
     〒085-8522
     釧路市幸町10-3        (TEL:0154-31-5010)


 <仙台管内>

   ●仙台法務局
     〒980-8601
     仙台市青葉区春日町7-25  (TEL:022-225-5611)

   ●福島地方法務局
     〒960-8021
     福島市霞町1-46
           福島合同庁舎      (TEL:024-534-1111)

   ●山形地方法務局
     〒990-0041
     山形市緑町1-5-48  
           山形地方合同庁舎   (TEL:023-625-1343)

   ●盛岡地方法務局
     〒020-0023
     盛岡市内丸7-25
            盛岡合同庁舎     (TEL:019-624-1141)

   ●秋田地方法務局
     〒010-0951
     秋田市山王7-1-3 舎     (TEL:018-862-6531)

   ●青森地方法務局
     〒030-8511
     青森市長島1-3-5  
          青森第二合同庁舎     (TEL:017-776-6231)


  <東京管内>

   ●東京法務局
     〒102-8225
     東京都千代田区九段南1-1-15
           九段第二合同庁舎    (TEL:03-5213-1323)

   ●横浜地方法務局
     〒231-8411
     横浜市中区北仲通5-57
           横浜第二合同庁舎    (TEL:0454-641-7423)

   ●さいたま地方法務局
     〒330-8513
     さいたま市浦和区高砂3-16-58 (TEL:048-863-2212)

   ●千葉地方法務局
     〒260-8518
     千葉市中央区中央港1-11-3  (TEL:043-302-1311)

   ●水戸地方法務局
     〒310-0061
     水戸市北見町1-1 
            水戸地方法務合同庁舎  (TEL:029-227-9911)

   ●宇都宮地方法務局
     〒320-8515
     宇都宮市小幡2-1-11       (TEL:028-623-0911)

   ●前橋地方法務局
     〒371-8535
     前橋市大手町2-10-5       (TEL:027-221-4466)

   ●静岡地方法務局
     〒420-8650
     静岡市葵区追手町9-50
           静岡地方合同庁舎     (TEL:054-254-3557)

    ●甲府地方法務局
     〒400-8520  
     甲府市北口1-2-19
           甲府地方合同庁舎     (TEL:055-252-7151)

    ●長野地方法務局
     〒380-0846
     長野市旭町1108         (TEL:026-235-6611) 

    ●新潟地方法務局
     〒951-8504  
     新潟市中央区西大畑町5191
            新潟法務総合庁舎  (TEL:025-222-1561) 


 <名古屋管内>

   ●名古屋法務局
     〒460-8513
     名古屋市中区三の丸2-2-1
           名古屋合同庁舎第一号館    (TEL:052-952-8175)

   ●津地方法務局
     〒514-8503
     津市丸之内26-8
           津合同庁舎        (TEL:059-228-4191)

   ●岐阜地方法務局
     〒500-8729
     岐阜市金竜町5-13       (TEL:058-245-3182)

   ●福井地方法務局
     〒910-04
     福井市春山1-1-54  
            福井春山合同庁舎  (TEL:0776-22-5090)

   ●金沢地方法務局
     〒921-8505
     金沢市新神田4-3-10 
            金沢新神田合同庁舎  (TEL:076-292-7813)

   ●富山地方法務局
     〒930-0856
     富山市牛島新町11-7
            富山合同庁舎     (TEL:076-441-0550)

 
 <大阪管内>

   ●大阪法務局
     〒540-8544
     大阪市中央区谷町2-1-17
           大阪第二法務合同庁舎  (TEL:06-6942-1481)

   ●京都地方法務局
     〒602-8577
     京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197
                             (TEL:075-231-0131)

   ●神戸地方法務局
     〒650-0042
     神戸市中央区波止場町1-1
            神戸第二地方合同庁舎  (TEL:078-392-0461)

   ●奈良地方法務局
     〒630-8301
     奈良市高畑町552            (TEL:0742-23-5534)

   ●大津地方法務局
     〒520-8516
     大津市京町3-1-1          (TEL:077-522-4671)

   ●和歌山地方法務局
     〒640-8552     
     和歌山市二番丁2
          和歌山地方合同庁舎     (TEL:073-422-5231)

 <広島管内>

   ●広島法務局
     〒730-8536
     広島市中区上八丁掘6-30     (TEL:082-228-5201)

   ●山口地方法務局
     〒753-8577
     山口市中河原町6-16-
           山口地方合同庁舎二号館 (TEL:083-922-2295)

   ●岡山地方法務局
     〒700-8616
     岡山市南方1-3-58        (TEL:086-224-5656)

   ●鳥取地方法務局
     〒680-0011    
     鳥取市東町2-302  
           鳥取第二地方合同庁舎  (TEL:0857-22-2191)

   ●松江地方法務局
     〒690-0886
     松江市母衣町50
            松江法務合同庁舎    (TEL:0852-32-4200)

   
 <高松管内>

   ●高松法務局
     〒760-8508
     高松市丸の内1-1
           高松法務合同庁舎    (TEL:087-821-6191)

   ●徳島地方法務局
     〒770-8512
     徳島市徳島町城内6-6
           徳島地方合同庁舎    (TEL:088-622-4171)

   ●高知地方法務局
     〒780-8509
     高知市小津町4-30        (TEL:088-822-3331)

   ●松山地方法務局
     〒790-8505
     松山市宮田町188-6 
            松山地方合同庁舎   (TEL:089-932-0888)

  
 <福岡管内>

   ●福岡法務局
     〒810-8513
     福岡市中央区舞鶴3-9-15    (TEL:092-721-9398)

   ●佐賀地方法務局
     〒840-0041
     佐賀市城内2-10-20       (TEL:0952-26-2149

   ●長崎地方法務局
     〒850-8507
     長崎市万才町8-16         (TEL:095-826-8127)

   ●大分地方法務局
     〒870-0045
     大分市城崎町2-3-21      (TEL:097-532-3161)

   ●熊本地方法務局
     〒862-0971
     熊本市大江3-1-53 
            熊本第二合同庁舎    (TEL:096-364-2145)

   ●鹿児島地方法務局
     〒890-8518
     鹿児島市鴨池新町1-2       (TEL:099-259-0667)

   ●宮崎地方法務局
     〒880-8513
     宮崎市旭2-1-18         (TEL:0985-22-5124)

   ●那覇地方法務局
     〒900-8544
     那覇市樋川1-15-15
           那覇第一地方合同庁舎  (TEL:098-854-7951)

この記事のタグ

サイト内関連記事

社会保険労務士
社会保険労務士 ◆資格の内容  ・社会保険労務士の業務は、社会保険労務士法に定め......
公認会計士
公認会計士 ◆資格の内容  ・会社(主に経営・財務)の状態を、株主などに報告する......

関連ニュース

▲このページのトップへ

HOME

携帯版のQRコード

大学生の国家資格取得:携帯版

携帯サイトは3キャリア対応です。

当サイトは携帯でもご覧頂けます。
携帯版サイトURL:
http://www1.meshnet.or.jp/NJJC/m/
上のQRコードから読み取るか、URLをケータイに送信してアクセスしてください。